京都市小売商総連合会は 市内における小売商,小売業の連絡強調,支援を行い,健全な発展を目指します。

京都市小売商総連合会

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小売商業界厳しい状況に活路を見出すべく、小売商総連合会の設立目的である「市内における小売商の連絡協調を図るとともに、
その組織を充実して強力な支援体制を確立し、小売業者の健全な発展と経済的地位の向上を図る。」を事業の基本とし、次の事業を行います。


   1 商業活性化検討事業
   2 小売業者支援事業
   3 後継者育成事業
   4 調査・研究事業
   5 各種委員会、協議会への参画

商業活性化事業

 昨年度実施した食肉業界及び洋品業界に対する活性化対策検討のための調査結果及び提言を踏まえ、それぞれの業界について、各組合と共同で活性化のための具体的な実施手法等を探り、可能なものから実施します。さらに他業種の組合に対しても個店を含めた実態調査を行い、外部専門家を交えて活性化のための検討を進めます。

(1)実情に即した中小小売業活性化対策

 <食肉業界>

   昨年度実施した食肉業界の活性化対策検討委託の提言について、組合と具体的な実施方法を探り、可能なものから実施します。

  • 若年消費者の取り込み策
  • 協同販促事業の展開
  • 個店の経営改善のサポートに資する情報提供機能の拡充

 <洋品業界> 

   昨年度実施した組合、個店実態調査及び消費者アンケートをもとに組合、個店の活性化対策を提案し、可能なものから実施します。

  • 個店への「小規模事業者持続化補助金」事業へのエントリーを促す。
  • 共同事業の提案
  • 組合への若い経営者の加盟勧誘
  • 個店へのコンサルタント派遣

(2)中小企業等チャレンジ支援事業の実施支援

 京都市が行う事業で、専門家の助言を得て、自らの強み・弱みを分析し、課題解決やイノベーション創出など、業界全体の活性化を図るもので、当事業に応募された組合に対しては、問題解決のためのビジネスモデル事業実施に関する事務等も含め、関連機関と連携しながら支援します。

小売商業者支援事業

(1)各種助成事業に対する支援

 市内中小小売業者に対する諸団体からの助成制度に対して、中小小売業者が気軽に当制度を利用でき、かつ、助成対象事業がスムーズに執行できるよう情報の収集・伝達、関係機関への窓口業務、申請のための申請書類作成補助などの支援を行います。

(2)経営及び事業相談対応・支援

 各組合や小売商業者が抱えている経営上あるいは事業に関する様々な問題などに対し、関係機関屋や専門家の支援も受けながら、小売商総連合会が一緒になってその解決策を探ります。また新規事業や組合運営の改善に関する行政、関連機関からの情報提供なども逐次伝達します。また、後継者難に悩む個店に対しては、京都府事業引き継ぎ支援センターと連携しながら問題可決のための橋渡しを行います。

(3)KICS事業への参画

 合同会社KICSが行うクレジットカード一括処理事業,インターネット販売事業等に小売商総連合会が参画し、KICS加盟店の業務の効率化を図るため,KICSと連携し,加盟店の処理端末等一括管理業務及び情報伝達等の業務を行う。

後継者育成事業

 研修会・セミナーの開催

小売商業者の日常業務の効率化と高度化を図るため、また、ネット、SNSなどを活用した新しい経営方法を学ぶためのパソコン教室に参加し、しれぞれのスキルアップを図ります。また、商業環境や経済動向などに関するタイムリーな内容の講習会や小売商業の活性化をテーマにしたセミナーなどを実施します。さらに組合などに関連諸機関が主催する研修会などへの参加の機会を提供します。

調査・研究事業

加盟組合等実情調査 

 小売商業界における様々な情勢の変化に対し、小売商総連合会としての対応策検討の資料とするとともに、課題を明確にしテーマを決めて加盟組合及び個店などに聞き取りあるいは訪問調査を行い、これをもとに小売商総連合会としてその時点でできる対応を行うほか、必要に応じて説明会の開催や関連する諸団体との協議等などを行います。また、今後生じるであろう消費税増税、軽減税率対応、ネット環境の充実などに伴う対応方法などについて重点的に調査を行います。

各種委員会、協議会等への参画

 主として行政が主催する商業に関する各種委員会及び協議会に参画し、情報の収集、意見の発表を行い、加盟組合等へのフィードバックを行います。

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