京都市小売商総連合会は 市内における小売商,小売業の連絡強調,支援を行い,健全な発展を目指します。

京都市小売商総連合会

小売商総連合会からのご案内
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インスタグラムセミナーの実施について

□ 日 時  2023年11月22日(金)  18:00 ~ 20:00
□ 場 所  京都経済センター4階 4-C会議室
□ 講 師  株式会社 COLEYO  代表取締役 川村 哲也 氏  他1名

 案内 ⇒ 研修会案内   参加申し込み ⇒ インスタグラム講習会参加票

■商店街、まちの小売店の「デジタル・DX」の方法
    ⇒ 店舗アプリの活用を!/まちの小売店のデジタル集客方法
  ⇒ 商店街の商店街のスタンプラリーはデジタルで!/商店街のデジタル集客方法
  ⇒ 商店街の抽選会はオンラインで!/商店街のデジタル集客方法
  ⇒ 「LINE公式アカウント」で集客を!/使い方や設定方法

■第66回通常総会を開催

京都市小売商総連合会の第66回通常総会が6月13日に行われ、来賓として京都府中小企業総合支援課の田中一成参事、京都市商業振興課の野原永臣課長のあいさつの後、令和5年度事業報告、令和5年度決算報告及び令和6年度事業計画、令和6年度予算、役員、理事の選出などが審議され、全議案が満場一致で承認されました。

  ⇒ 令和6年度事業計画

■まちの小売店に関する情報
お店の経営にお役に立てる情報を掲載しています
 小売商総連合会のブログ ⇒ ちょっと寄り道

 最近の記事 ⇒ 商業組合や商店街がネットショップを運営したら?

■ 補助金事業に関するお知らせはこちらから ⇒ 補助金事業の案内
■国・行政からのご案内 

 経済産業省など国からのご案内はこちらから   ⇒ 経済産業省からのご案内

 京都府からのご案内はこちらから ⇒ 京都府からご案内

 京都市からのご案内はこちらから ⇒ 京都市からご案内

■最近の活動

◆小売商総連合会の最近の活動 ⇒ 活動の状況

◆会員講習会を開催しました。
3月4日に市内のホテルで、京都府事業承継・引継ぎセンターから講師をお招きし、「スムーズな事業承継のポイント」と題した会員講習会を実施しました。

◆新・「電子帳簿保存法」が令和6年1月1日から施行されています!

【電子帳簿保存法とは】

電子帳簿保存法とは、会計帳簿やその根拠となる領収書、請求書などの書類を紙媒体ではなく電子データとして保存することを認めた法律です。

電子帳簿保存法は幾度かの改正をが行われ、今回、小規模事業者に有利な緩和措置が施され、令和6年1月1日から再施行されています。

電子帳簿保存法は,

 ①電子帳簿等保存
 ②スキャナ保存
 ③電子取引データ保存

の3つの柱から成り立っており、特に「電子取引データ保存」については、個人事業者を含め、全事業者に義務付けられています。

 ⇒ 電子帳簿保存法が令和6年1月から再スタート/電子取引データのルールがどのように変わったのか

   ⇒  電子帳簿/小規模事業者・個人事業者の対応

◆京都市食肉協同組合が京都府の令和5年度中小企業関係定例表彰の「特別優良組合」として表彰されました。
 令和5年11月30日に京都府知事から表彰状を授与されました。

◆LINE公式アカウントの設定・活用の研修会を開催しました。

今回の研修会では、数多くあるSNSプラットフォームの中でも今や9千万人を超える圧倒的なユーザーを有するLINEを集客に活用するために必要な「LINE公式アカウント」について、ITコーディネーターである講師から、参加者の方々が「LINE公式アカウント」の基礎から実際に使えるようになるまでを講習・指導を行っていただきました。

【研修内容】

□ 日 時  2023年11月  7日(火) 夜  17:00 ~ 19:00
           11月14日(火) 昼  14:00 ~ 16:00

□ 場 所  京都経済センター4階 4-C会議室

□ 講 師  合同会社 多田EC支援事務所
 
       代表社員 ITコーディネータ 多田 優之 氏

※詳細案内 ⇒ 研修会案内

研修用テキスト ⇒ LINE公式アカウントで集客を!

■過去の情報

◆京都府事業承継・引継ぎ支援センターが事業承継のための「個別相談会」を行います。

京都府事業承継・引継ぎ支援センターが、9月12日から当センターの専門相談員による事業承継のための個別相談会を行います。

 詳細案内 ⇒ 事業承継個別相談会のご案内

□相談会場   京都商工会議所 (京都経済センター7階)
□相談日    ご案内の「相談日一覧」をご覧ください
□お問い合わせ TEL 075-353-7120

◆消費税のインボイス制度について税制改正により、負担軽減措置が設けられました。(2023.05.29)

令和5年10月1日から開始される消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、令和5年度税制改正により、新たな負担軽減措置などが設けられました。

負担軽減措置内容

 ①インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置
 ②少額取引(1万円未満)について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能
 ③1万円未満の返品や値引きについて返還インボイスの交付が不要
 ④インボイス発行事業者に係る登録制度の見直し

ご案内 ⇒ インボイス制度改正

◆京都洋品協同組合が「ハロウインキャンペーン」を行っています。

このキャンペーンは、10月1日から10月31日までの期間に京都洋品協同組合加盟店で2000千円以上お買い上げの方に組合特製オリジナル景品をプレゼントするものです。    ⇒ 参加店舗

中小企業庁が「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」を公開しました。(2022/5/11)
 商店街をはじめとする商業集積地における環境の変化を踏まえ、地域における持続可能な活動を進めるため、令和3年度外部人材活用・地域人材育成事業において全国の先進的な取り組みを分析し、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」としてまとめたものです。      ⇒詳細(中小企業庁)

◆適格請求書(インボイス)発行事業者の登録が始まっています。

インボイス制度導入が予定されている2023年10月1日からインボイスを発行する場合、原則として2023年3月31日までに税務署長に登録申請書を提出し、インボイス発行事業者としての登録と登録番号の通知を受ける必要があります。

  インボイス発行事業者登録申請(チラシ)         国税庁ホームページ  
                                                                        関連記事 ⇒ インボイス制度であなたのお店はどうなる?

◆北野商店街についての「消費者買い物動向・意識調査」を行いました。(2022/2/2)

        調査報告書 ⇒ 報告書

◆改正「電子帳簿保存法」が令和6年1月1日から施行されています。

 

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