「令和6年度中小企業組合等課題対応支援事業」の公募が行われます
令和6年度中小企業組合等課題対応支援事業の案内です。
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■事業目的
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題やその他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、これを改善するために中小企業組合等が行う取り組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行うもの
■補助対象者
事業協同組合と組合員との連携グループ
■補助対象事業
◇中小企業組合等活路開拓事業
<活路開拓事業>
専門家を招聘した委員会を設置し、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、組合員への成果を発表する
などして、課題の解決成果を共有する。。
<展示会出展・開催>
・展示会の開催による販路拡大の可能性の調査
・バーチャル展示会への出展によるニーズの確認
・海外への展示会出展による海外取引への足掛かりをつかむ
◇組合等情報ネットワークシステム等開発事業
<基本計画策定事業>
・WEBシステムを活用した組合間ネットワーク構築のための基本計画策定
・災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備の研究
・組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析・調査研究
<情報システム構築事業>
・組合員の発注業務効率化のためのメーカーと卸間の※EDIシステムの開発
※EDIとは、企業間の取引情報を電子化してやり取りするシステムのこと
・店舗販売管理システムの開発と普及
・組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築(組合ECサイト構築)
・クラウド活用による組合員の取り扱う製品等の管理システムの構築
■補助金額
◇補助金上限額
・大規模、高度型 2,200 万円 (下限 100万円)
・通常型 1,200 万円 (下限 100万円)
・展示会事業 1,200 万円 (下限なし)
※補助率 6/10
■応募受付期間
令和6年7月8日 ~ 8月9日
■申請書提出先
京都府中小企業団体中央会