京都市小売商総連合会は 市内における小売商,小売業の連絡強調,支援を行い,健全な発展を目指します。

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経済産業省など国からのご案内
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■経済産業省からの家賃支援給付金についての申請様式及び給付規定が発表されました。(2020/7/14)

 家賃支援給付金に関する中小法人等及び個人事業者向けの各種証明書等の様式及び給付規定が発表されました。

  支援給付金全体に関するお知らせ

 申請は7月14日から行われています。 申請方法などはこちら ⇒ ポータルサイト

■経済産業省からの家賃支援給付金について申請要領等が発表されました!(2020/7/7)

 家賃支援給付金について申請要領等が発表されました。ホームページ

 中小法人等向け(基本編) 中小法人等向け(別冊) 

 個人事業者向け(基本編) 個人事業者向け(別冊)

7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。

現在、申請受付ページは準備中で、準備でき次第公表されます。

■経済産業省から7月3日時点における「家賃支援給付金」に関する内容の発表がありました!(2020/7/3)

 家賃支援給付金に関するお知らせ 家賃支援給付金の関するお知らせ(チラシ)

 具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の、制度詳細は検討中であり、準備ができ次第公表されます。

■内閣官房が新型コロナウイルス感染症対策について総合的な案内を行っています。(2020/6/22)

 この案内は、新型コロナウイルス感染症対策に関する次の情報を総合的に網羅したものです。         総合案内

  1.    最新情報
  2.    各種支援・取組
  3.    スマートライフのために
  4.    各種データ
  5.    対策本部等の資料
■家賃支援給付金の概要です。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により売り上げが急減した事業者の固定費の中で大きな負担になっている家賃の負担を軽減することを目的に「家賃支援給付金」を支給します。

 【給付対象者】

  中堅企業、中小企業、個人事業者等であって、5月~12月において次のいずれかに該当するもの

  1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  2. 連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%状減少

 【給付額】

  1. 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月)を支給
  2. 給付率・給付上限額は 給付率・給付額 の通り

 詳細な条件や申請方法等については、後日、経済産業省のホームページ等で公表されます。

■家賃支援給付金について

 経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

 本制度は、令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります。

                         中小企業向け補助金支援サイト

■「持続化給付金」の申請受付を開始しました!(2020/5/01)

 5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。「持続化給付金」の事務局ホームページを御確認ください。 持続化給付金ホームページ

■「持続化給付金 に関するお知らせ(速報版)」(4月27日時点)が公表されました。  経産省ホームページ

経済産業省から「持続化給付金」の申請要領等(速報版)が公表されました。

 4月27日(月曜日)、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。

       持続化給付金のお知らせ 中小企業庁のホームページ 事業者の皆様へ

5月1日から申請受付を行っています。⇒ 持続化給付金ホームページ

■「持続化給付金」(緊急経済対策)についての現時点での紹介です。(2020/4/11)

 4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されます。  現時点での状況

 「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金です。

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業等各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象になり、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内が支給されます。

5月1日から申請受付を行っています。⇒ 持続化給付金ホームページ

 

経済産業省が出している事業者向けの新型コロナ感染症対策の紹介です!(2020/4/11)

 支援策パンフレット. 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。

■厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、雇用調整助成金の特例を追加実施します。(2020/3/27)

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、今回の特例措置は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、通常の雇用調整助成金制度にいくつかの特例を追加するものです。 

 相談窓口は、都道府県の労働局の助成金窓口です。 

 特例の概要 ⇒ 雇用調整助成金の特例

■経済産業省が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに資金繰り等について案内しています。(2020/3/19)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

■中小企業庁が令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を行います。(2020/1/31)

 令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。詳しい案内    公募は終了しています

■経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました。

11月21日現在のキャッシュレス・ポイント還元事業に関する状況について公表しました。

本事業の登録加盟店数は、11月21日現在で約77万店、12月1日には約86万店になる見込みです。(現時点の登録申請数は約94万店)

■プラスチック製レジ袋有料義務化へ!

 プラスチック製レジ袋の有料化を議論する政府の有識者会議が11月1日開かれ、経済産業省と環境省が示した制度案を了承しました。

 両省は国民への意見公募を経て、年内にも容器包装リサイクル法を改正。来年7月1日からスーパーやコンビニなど全国すべての小売店を対象に、原則有料化を義務付けます。

 制度案によるとプラスチック製レジ袋を「消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる化石資源由来の使い捨てのプラスチック製の買い物袋」と定義。レジ袋を扱う小売店は事業規模にかかわらず一律に対象とし、価格は各事業者が設定するとしています。

 一方、植物由来原料を使用した環境負荷が少ないバイオマスプラスチック(当面は配合率25%以上▽海洋流出しても微生物の働きで分解されやすい「海洋性生分解性プラスチック」▽耐久性があり繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上のレジ袋は対象外としています。また生鮮食品を入れる薄手のロール袋も、衛生面に配慮し対象から除外しています。また、値段の目安などについては今後改めて指針を定めて明確化し、普及啓発も進めてゆくとしています。

 有料化は、プラスチックごみの削減に向け、プラスチック製品を使い捨てにしているライフスタイルの変革を消費者に促すのが目的です。

     -毎日新聞 11月2日-

■キャッシュレス・ポイント還元事業について消費者、中小・小規模事業者、決済事業者向けに新たな情報を提供しました!

対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能などを9月20日に公表しました。還元率や還元対象となる決済手段は、店舗によって異なります。地図アプリやホームページで御確認ください。対象店舗は随時更新されます。消費者向けホームページ   対象店舗検索用の地図検索機能  主要な決済サービスの概要

■キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新しました。

キャッシュレス・ポイント還元事業について、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。    

加盟店一覧(現在表示できません!) 

■キャッシュレス・消費者還元事業に登録された キャッシュレス決済事業者のプランです!

キャッシュレス・消費者還元事業に登録されたキャッシュレス決済事業者のプランを 「決済手段」や「入金タイミング」等から検索することができます。
各事業者を選択することでプランの詳細を確認できます。  決済事業者プラン

■キャッシュレスポイント還元事務局・地域サポート事務局では、現在も説明会の開催希望を受け付けています。(2019/9/4)

キャッシュレスポイント還元事務局では、中小・小規模事業者のみなさまを対象に 全国 9 ヶ所に地域サポート事務局を開設しました。 本事業に参加する方法や、決済事業者検索におけるサポートならびにキャッシュレス決済導入を 検討している方のための説明会の実施等を行います。    案内

■「キャッシュレス・ポイント還元事業」について新しい情報が公表されました!(2019/9/4) 

「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象となるキャッシュレス決済手段及び加盟店登録の今後のスケジュールが公表されました。 公表内容

令和元年9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できますが、9月6日までに手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日からはポイント還元が開始できない可能性がありますので、加盟希望の店舗は申請の進捗状況について、各決済事業者に問い合わせてください。  

■国税庁からの「消費税の軽減税率制度」の案内です。(2019/8/28) 案内(1) 案内(2)
■内閣府・経済産業省からの「プレミアム付商品券」についてのお知らせです。(2019/8/28) 
                          案内 ホームページ
■キャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録のご案内です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録が行われています!

小売事業者にとっての「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

  • 消費者に5%の還元が行われる
  • 加盟店手数料率が最大で2.17%
  • 新規に端末導入する場合は、事業者の負担はゼロ

当事業に参加するためには加盟店登録が必要です!

現在、カード決済を行っている事業者は加盟店IDを持っているかどうかを決済事業者(カード事業者)に確認します。

  • 持っている場合は、IDを伝え、契約情報と端末情報を登録
  • 持っていない場合は、決済事業者に加盟店IDの発行を依頼 

新規にカード決済を始めたい、または現在のカードを切り替えたい場合

  • 店舗のニーズに合った決済事業者を選択し、電話などで相談します。

加盟店登録のための詳細はこちら ⇒ 加盟店登録等のご案内

■キャッシュレス・消費者還元事業」について決済事業者及び加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました。
 登録要領等詳細
■「キャッシュレス・消費者還元事業」についての店舗登録要領、仮登録済決済事業者のリストなど関連する各種情報を公開しました。 
■平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに消費者の利便性向上の観点も含めてキャッシュレス化を推進します。また、 消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。

 キャッシュレス・消費者還元事業 ポイント還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業のメリット 

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