京都市小売商総連合会は、加盟組合、賛助会員の小売業を経営されている方々に対して、日常の業務に関する様々な情報をお届けしています。
このページは、小売商総連合会からのご案内のほか、次の機関からの最新のご案内及び事業等のご案内を行っています。
- 小売商総連合会からのご案内
- 経済産業省など国からのご案内
- 京都府からのご案内
- 京都市からのご案内
- 京都府中小企業団体中央会からのご案内
- 京都商工会議所からのご案内
- その他、関係諸機関からのご案内
- 研修・セミナーのご案内
- 各種助成事業の情報
小売商総連合会からのご案内
■京都府・京都市の新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援について改めてお知らせします！（2020/3/28）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上が減少するなど、業況が悪化している中小企業者等のを支援するため、京都府・京都市が合同で融資制度を設けています
制度概要 ⇒ 融資概要（１） 融資概要（２） 詳細 ⇒ 京都市ホームページ
■日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資、「マル経融資」のご案内です！（2020/3/28）
実質的な無利子 化 融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済した利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担される利子が実質的に無利子になるというものです。
これらの融資を受けるには、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と公庫以外の実施機関が行う「特別利子補給制度」の各々の要件を満たす必要があります。
制度の概要 ⇒ 特別貸付、特別利子補給制度 融資制度の 拡充 について
〇小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス感染症に伴う拡充）について
日本政策金融公庫国民生活事業では、小規模事業者の経営改善に役立つよう、無担保・無保証人の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」を行っています。
- １ 無担保・無保証人の融資制度
- ２ 商工会議所、商工会、または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦を受けている者
- ３ 融資額は２０００万円以内
- ４ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年同期と比較して５％以上減少している事業者では、別枠で１０００万円を限度に、当初３年間の利率が低減されます。
詳細 ⇒ マル経融資
京都商工会議所リーフレット ⇒ リーフレット（１） リーフレット（２）
■厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、雇用調整助成金の特例を追加実施します。（2020/3/27）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、今回の特例措置は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、通常の雇用調整助成金制度にいくつかの特例を追加するものです。
相談窓口は、都道府県の労働局の助成金窓口です。
特例の概要 ⇒ 雇用調整助成金の特例
- 通常の雇用調整助成金制度の概要 ⇒ 雇用調整助成金（概要版）
- 厚生労働省のホームページ ⇒ 厚労省ホームページ
■京都府が中小企業・小規模企業向けに新型コロナウイルス対策緊急支援補助金を設けました！(2020/3/27)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。
詳細 ⇒ 緊急支援補助金
- □小規模企業 □中小企業
- ●補助上限額 ２０万円 ●補助上限額 ３０万円
- ●補助率 ２／３ ●補助率 １／２
受付期間 ３月２７日 ～ ４月３０日
■京都府、京都市が改めて新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度実施を発表しました。（2020/3/6）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げが減少するなど業況が悪化している中小企業者等を支援するための融資制度を実施しています。
既報以外に「セーフティネット保証５号指定業種が追加されています。
※セーフティネット保証５号の卸売、小売事業者の指定業種は次の業種です。
・下着類卸売業 ・果実卸売業 ・農畜産物、水産物卸売業 ・下着類小売業 ・家具小売業
■新型コロナウイルス対応緊急資金及び災害対策緊急資金（セーフティネット４号）が発表されました。（2020/3/2）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げが減少するなど、業況が悪化している中小企業者等の皆様を支援するための融資制度です。 ちらし
■京都府及び京都市は新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力を呼びかけています。（2020/2/26）
京都府商工労働観光部及び京都市産業観光局では新型コロナウイルス感染拡大防止について企業・団体に向けて協力を呼びかけています。 依頼 相談窓口 対策の基本方針
■新型コロナウイルス感染防止についての専用電話相談窓口設置について会員に通知しました（2020/2/3）
新型コロナウイルス感染症 専用電話相談窓口
京都市域のみ：京都市保健福祉局医療衛生推進室健康安全課
- 開 設：令和2年1月31日(金)午前8:45～
- 受付時間：24時間対応(土・日・祝日を含む)
- 電話番号：075-222-3421
京都府全域 ：京都府健康福祉部健康対策課
- 受付時間：８時30分～17時15分(土・日・祝日を含む)
- 電話番号：075-414-4726
■新型コロナウイルス感染防止について会員への感染防止対策と相談窓口を通知しました。（1月30日）
新型コロナウイルスに対する感染防止対策と相談窓口について、京都府及び京都市指導の下に会員へ注意喚起を行いました。 新型コロナウイルス感染症対策
■ウエル北野協同組合が地元商店街と共催で北野商店街活性化のためのセミナーを開催します。
詳しいご案内
- 日 時：令和２年１月２１日（火） 19：30 ～ 21：00
- 場 所：北野商店街振興組合事務所
予定通り実施しました
■京都商工会議所が次のセミナーを開催します。
〇事業承継セミナー 詳細案内
- 日 時：２月１８日(火) 18：30 ～ 20：30
- 場 所：京都商工会議所 ７－Ａ会議室（京都経済センター７階）
〇資金繰り対策セミナー 詳細案内
- 日 時：２月７日（金）13：30 ～ 15：30
- 場 所：京都商工会議所 ７－ＣＤ会議室（京都経済センター７階）
■加盟組合の新規加盟店獲得に向けて組合とともに活動します！
加盟組合の組合員に次のリサーチを行い、その結果を分析し業界の活性化に結びつく活動内容を示した活動案を作成し、未加入店舗に対し組合加入を呼びかけます。
＜リサーチ内容の概要＞
- 組合として新規に取り組むべき内容
- これまでの活動内容で改善すべきこと
小売商総連合会は、加盟組合とともに活動します。
■京都府の令和元年度京都中小企業優良企業表彰において、小売・サービス業部門で(株)井澤屋とスーベニール(株)が表彰されました！
この表彰制度は、京都府内において自らの経営資源を生かし、優位性、新規性または京都らしさを備えたビジネスモデルを構築 し、創意工夫にあふれた店舗運営等により、京都産業の振興に貢献している中小企業に対し毎年知事表彰を行うもので、小売商総連合会では毎年は当会の正会員、賛助会員から２社を推薦しています。
今年度は、和装小物の小売店の老舗である「(株)井澤屋」とオリジナルの京風小物雑貨を京都のみならず全国の観光地に展開している「スーベニール(株)」の両社を推薦し、両社とも受賞され、11月25日に表彰式が行われました。
■京都市小売商総連合会では市内の中小小売事業者の後継者難の方々の相談窓口になって、「京都府事業引継ぎ支援センター」と連携して支援します。お気軽にご相談ください。 京都府事業引継ぎ支援センター
■「京都市 プレミアム付き所品券」取扱店舗の２次募集が行われています。
２次募集は１２月２７日まで行われます。 募集は終了しました。
- 取扱店舗登録はこちらから ⇒ 取扱店舗登録 FAX又は郵送 ⇒ FAX又は郵送の場合
- 説明 ⇒ 商品券取扱店募集
小売商総連合会の会員様で、取扱店舗登録方法などでお困りの方は小売商総連合会までご連絡下されば、小売商総連合会がサポートします。（TEL 075-211-3837）
■パソコン研修会の案内
オフィスソフトの基本操作から便利な機能などの実践操作
- Excel２０１３ 基礎編 10月17日（木） 10:00～17:00
- Excel２０１３ 応用編 11月19日（火） 10:00～17:00
- Word２０１３ 応用編 12月2日（月） 10:00～17:00
場所：㈱アイシーエル ５階研修室
参加ご希望の方は別紙申込書に必要事項を記入の上、FAX（075-708-2705）でお申込みください。 終了しています。
※京都市小売商総連合会の会員様は受講料は無料です。会員以外の方は１講座当たり2000円の受講料が必要です。
■京都商工会議所からの「インボイス制度」説明会の案内 終了しました
9月10日（火）14:00～15:30 ルビノ京都堀川 地下１階「平安の間」⇒ 案内
■（公財）京都産業２１より「小規模製造業設備投資等支援事業」募集案内（応募期限 8月26日）
小規模企業の生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題解決に係る取り組みに対しての支援が行われます。
製造設備を持つ卸売・小売事業者も対象になります。
案内 ⇒ 案内（１） 案内（２） 応募要領等詳細 ⇒ 詳細 応募は終了しました。
■消費税の軽減税率制度開始とレジ補助金のご案内
ご案内（１） ご案内（２） 終了しました。
■キャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録のご案内です。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録が行われています！
小売事業者にとっての「キャッシュレス・消費者還元事業」とは
- 消費者に５％の還元が行われる
- 加盟店手数料率が最大で２．１７％
- 新規に端末導入する場合は、事業者の負担はゼロ
当事業に参加するためには加盟店登録が必要です！
現在、カード決済を行っている事業者は加盟店ＩＤを持っているかどうかを決済事業者（カード事業者）に確認します。
- 持っている場合は、ＩＤを伝え、契約情報と端末情報を登録
- 持っていない場合は、決済事業者に加盟店ＩＤの発行を依頼
新規にカード決済を始めたい、または現在のカードを切り替えたい場合
- 店舗のニーズに合った決済事業者を選択し、電話などで相談します。
加盟店登録のための詳細はこちら ⇒ 加盟店登録等のご案内
■京都市が「京都市プレミアム付商品券」の取扱店の募集を行っています。
京都市では、10月に予定されている消費税率の引き上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響をかん都市では、10月に予定されている消費税率の引き上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、市内における消費を喚起・下支えすることを目的として、「京都市プレミアム付商品券」を発行・販売します。
７月１日より、商品券を使用できる取扱店の募集を始めました。
説明 ⇒ 商品券取扱店募集 取扱店応募 ⇒ 店舗募集専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
応募は終了しました。
小売商総連合会の会員様で、取扱店舗登録方法などでお困りの方は小売商総連合会までご連絡下されば、小売商総連合会がサポートします。
■キャッシュレス・消費者還元事業における登録決済事業者の一覧が公開されています。
中小小売事業者が新しくキャッシュレスを始める場合又は新しいものに切り替えたい場合のキャッシュレス・消費者還元事業における登録決済事業者の提供可能なサービス、手数料・入金タイミングなどが確認できます。
確認 ⇒ 登録決済事業者一覧
■京都織物小売協同組合が第４４回「京のゆかたまつり」を開催します。
８月１日（木） 17:30 ～ ホテルグランヴィア京都 ３階「源氏の間」 ⇒ ご案内（１）ご案内（２） ※８月１日に開催しました
■京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業の案内
応募資格
- 自社独自の強みを生かし、新商品・新サービス・新ビジネスモデル等の開発、新分野進出等の事業に取り組む者
- 本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
応募期限 令和元年８月２６日 ※応募は終了しました。
事業コース
- 事業創生コース 補助率 ２分の１ 補助限度額 １００万円
- 事業化促進コース 補助率 ２分の１ 補助限度額 １０００万円
- 本格的事業展開コース 補助率 ２分の１ 補助限度額 ３０００万円
詳細はこちら ⇒ 募集内容
■京都市文化市民局、環境政策局から「過大・過剰包装の追放」ついて要請 要請
■事業承継の案内
小規模小売事業経営者で後継者難でお困りの方に対し、小売商総連合会では京都府事業引継センターと連携しながら対応いたします。 後継者難でお困りの方へのご案内
■京都市広告景観づくり補助金交付制度について
京都にふさわしい（Ⅰ）優良デザイン屋外広告物 （Ⅱ）のれん・ちょうちんの設置及び設計等に係る費用の一部に補助金が交付されます。
補助金交付制度パンフレット ※ページ下段（各種助成事業の情報）に詳細
■消費税軽減税率対策補助金の概要について（経済産業省）
■消費税軽減税率制度への対応への準備について（国税庁）
軽減税率制度準備（１） 軽減税率制度準備（２） 軽減税率制度準備（３） 軽減税率制度準備（４）
■消費税・軽減税率対応のための中小・小規模事業者向け各種支援策について（経済産業省、中小企業庁）
- キャッスレス決済端末の支援について（経済産業省）
- キャッシュレス・消費者還元事業のメリット
- ポイント還元の実施 （経済産業省）
- 消費税の軽減税率対応のためのレジシステム補助金【第３版】（中小企業庁）
- 軽減税率対応レジの導入・改修の支援 （中小企業庁）
キャッシュレス決済端末の支援について（チラシ） ポイント還元の実施（チラシ） レジシステム補助金（チラシ）
■消費税率の引上げに伴う価格設定（ガイドライン）について案内しています。 消費税率の引上げに伴う価格設定ガイドライン
■複数税率対応レジ相談窓口を設けました。レジ導入案内
■京都市が取り組んでいる「ものを大切にするライフスタイルへの転換」と「ごみを減らす行動」の一環として「使い捨てプラスチックごみの削減を」へのご協力をお願いしています。お願い 参考資料
行政、関係諸機関からのご案内
本ご案内は、商業に関するものをご案内しています。
経済産業省などの国の機関
■厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、雇用調整助成金の特例を追加実施します。（2020/3/27）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、今回の特例措置は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、通常の雇用調整助成金制度にいくつかの特例を追加するものです。
相談窓口は、都道府県の労働局の助成金窓口です。
特例の概要 ⇒ 雇用調整助成金の特例
- 通常の雇用調整助成金制度の概要 ⇒ 雇用調整助成金（概要版）
- 厚生労働省のホームページ ⇒ 厚労省ホームページ
■経済産業省が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに資金繰り等について案内しています。（2020/3/19)
■中小企業庁が令和２年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を行います。（2020/1/31）
令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。詳しい案内 公募は終了しています
■経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました。
１１月２１日現在のキャッシュレス・ポイント還元事業に関する状況について公表しました。
本事業の登録加盟店数は、11月21日現在で約77万店、12月1日には約86万店になる見込みです。（現時点の登録申請数は約94万店）
■プラスチック製レジ袋有料義務化へ！
プラスチック製レジ袋の有料化を議論する政府の有識者会議が１１月１日開かれ、経済産業省と環境省が示した制度案を了承しました。
両省は国民への意見公募を経て、年内にも容器包装リサイクル法を改正。来年７月１日からスーパーやコンビニなど全国すべての小売店を対象に、原則有料化を義務付けます。
制度案によるとプラスチック製レジ袋を「消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる化石資源由来の使い捨てのプラスチック製の買い物袋」と定義。レジ袋を扱う小売店は事業規模にかかわらず一律に対象とし、価格は各事業者が設定するとしています。
一方、植物由来原料を使用した環境負荷が少ないバイオマスプラスチック（当面は配合率25%以上▽海洋流出しても微生物の働きで分解されやすい「海洋性生分解性プラスチック」▽耐久性があり繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上のレジ袋は対象外としています。また生鮮食品を入れる薄手のロール袋も、衛生面に配慮し対象から除外しています。また、値段の目安などについては今後改めて指針を定めて明確化し、普及啓発も進めてゆくとしています。
有料化は、プラスチックごみの削減に向け、プラスチック製品を使い捨てにしているライフスタイルの変革を消費者に促すのが目的です。
－毎日新聞 １１月２日－
■キャッシュレス・ポイント還元事業について消費者、中小・小規模事業者、決済事業者向けに新たな情報を提供しました！
対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能などを９月２０日に公表しました。還元率や還元対象となる決済手段は、店舗によって異なります。地図アプリやホームページで御確認ください。対象店舗は随時更新されます。消費者向けホームページ 対象店舗検索用の地図検索機能 主要な決済サービスの概要
■キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新しました。
キャッシュレス・ポイント還元事業について、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。
■キャッシュレス・消費者還元事業に登録された キャッシュレス決済事業者のプランです！
キャッシュレス・消費者還元事業に登録されたキャッシュレス決済事業者のプランを 「決済手段」や「入金タイミング」等から検索することができます。
各事業者を選択することでプランの詳細を確認できます。 決済事業者プラン
■キャッシュレスポイント還元事務局・地域サポート事務局では、現在も説明会の開催希望を受け付けています。（2019/9/4）
キャッシュレスポイント還元事務局では、中小・小規模事業者のみなさまを対象に 全国 9 ヶ所に地域サポート事務局を開設しました。 本事業に参加する方法や、決済事業者検索におけるサポートならびにキャッシュレス決済導入を 検討している方のための説明会の実施等を行います。 案内
■「キャッシュレス・ポイント還元事業」について新しい情報が公表されました！（2019/9/4）
「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象となるキャッシュレス決済手段及び加盟店登録の今後のスケジュールが公表されました。 公表内容
令和元年9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できますが、9月6日までに手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日からはポイント還元が開始できない可能性がありますので、加盟希望の店舗は申請の進捗状況について、各決済事業者に問い合わせてください。
■国税庁からの「消費税の軽減税率制度」の案内です。（2019/8/28） 案内（１） 案内（２）
■内閣府・経済産業省からの「プレミアム付商品券」についてのお知らせです。（2019/8/28）
案内 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
■キャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録のご案内です。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録が行われています！
小売事業者にとっての「キャッシュレス・消費者還元事業」とは
- 消費者に５％の還元が行われる
- 加盟店手数料率が最大で２．１７％
- 新規に端末導入する場合は、事業者の負担はゼロ
当事業に参加するためには加盟店登録が必要です！
現在、カード決済を行っている事業者は加盟店ＩＤを持っているかどうかを決済事業者（カード事業者）に確認します。
- 持っている場合は、ＩＤを伝え、契約情報と端末情報を登録
- 持っていない場合は、決済事業者に加盟店ＩＤの発行を依頼
新規にカード決済を始めたい、または現在のカードを切り替えたい場合
- 店舗のニーズに合った決済事業者を選択し、電話などで相談します。
加盟店登録のための詳細はこちら ⇒ 加盟店登録等のご案内
■キャッシュレス・消費者還元事業」について決済事業者及び加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました。
登録要領等詳細
■「キャッシュレス・消費者還元事業」についての店舗登録要領、仮登録済決済事業者のリストなど関連する各種情報を公開しました。
■平成３１年１０月１日の消費税率引上げに伴い、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに消費者の利便性向上の観点も含めてキャッシュレス化を推進します。また、 消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
キャッシュレス・消費者還元事業 ポイント還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業のメリット
京都府
■京都府・京都市の新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援について改めてお知らせします！（2020/3/28）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上が減少するなど、業況が悪化している中小企業者等のを支援するため、京都府・京都市が合同で融資制度を設けています
制度概要 ⇒ 融資概要（１） 融資概要（２） 詳細 ⇒ 京都市ホームページ
■京都府が中小企業・小規模企業向けに新型コロナウイルス対策緊急支援補助金を設けました！(2020/3/27)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。 詳細 ⇒ 緊急支援補助金
- □小規模企業 □中小企業
- ●補助上限額 ２０万円 ●補助上限額 ３０万円
- ●補助率 ２／３ ●補助率 １／２
受付期間 ３月２７日 ～ ４月３０日
■京都市が新型コロナ関連の事業者様向けのサイトを更新しました！
■京都府、京都市が改めて新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度実施を発表しました。（2020/3/6）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げが減少するなど業況が悪化している中小企業者等を支援するための融資制度を実施しています。
既報以外に「セーフティネット保証５号指定業種が追加されています。
※セーフティネット保証５号の卸売、小売事業者の指定業種は次の業種です。
・下着類卸売業 ・果実卸売業 ・農畜産物、水産物卸売業 ・下着類小売業 ・家具小売業
■新型コロナウイルス対応緊急資金及び災害対策緊急資金（セーフティネット４号）が発表されました。（2020/3/2）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げが減少するなど、業況が悪化している中小企業者等の皆様を支援するための融資制度です。 ちらし
■京都府及び京都市は新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力を呼びかけています。（2020/2/26）
京都府商工労働観光部及び京都市産業観光局では新型コロナウイルス感染拡大防止について企業・団体に向けて協力を呼びかけています。 依頼 相談窓口 対策の基本方針
■「京都商店街創生フォーラム２０２０」が開催されます。
京都府商工労働観光部では、商店街における先進事例の紹介や参加者同士の交流を通じた新たなネットワークづくりを目的として、「京都商店街創生フォーラム２０２０」を開催します。 案内（１） 案内（２）
- 日 時 ２月２２日
- 場 所 京都経済センター ３階 終わりました
■第１１回「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」が開催されます 案内（１） 案内（２）
- 日 時 令和2年2月11日(火・祝）13：00～16：30
- 国立京都国際会館会メインホール
■「京都環境フェスティバル2019」が開催されます！（京都府府民環境部）
- 日 時 令和元年12月7日～8日 午前10時～午後4時
- 場 所 京都パルスプラザ（京都府総合見本市会場）
■京都府・京と地球の共生府民会議が「鉄道から学ぶエネルギーの歴史と環境」と題したセミナーを開催します！
このセミナーは、京都鉄道博物館と共催で行うもので、鉄道にとって不可欠なエネルギーがどのように変化してきたなどをトークショーを交えながら学ぶもので、親子向けの開催になっています。 案内（１） 案内（２） 終了しました
- 開催日：2019年12月1日（日） 午後１時からと午後３時からの２回
- 場 所：京都鉄道博物館本館１階
- 参加費：無料（各回 先着５０名） ただし、京都鉄道博物館への入場料は別途必要
■京都府総合計画がスタートします。
京都府では「京都府行政運営の基本理念・原則となる条例」に基づく、新しい総合計画を策定しました。⇒詳細
■京都府農林水産部では、「第３回Woodyコンテスト」への出品募集が行われています。
〇第１部門 木造住宅部門 〇第２部門 木製家具部門
エントリー締め切り：8月30日 作品提出期限：9月20日
■京都府商工労働観光部では、誰もが働きやすい職場づくりに向けた次の取り組みに対し補助事業を実施します。
①京都府女性活躍応援事業補助金 ②京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金 ③就労・奨学金返済一体型支援事業補助金 ④多様な働き方推進事業費補助金 ⑤就労環境改善サポート補助金 ⑥労働生産性向上推進事業補助金
ご案内 ⇒ 多様な働き方支援制度（１） 多様な働き方支援制度（２） 多様な働き方支援制度（３）
申請・問い合わせ窓口
＜京都ｳｨﾒﾝｽﾞﾍﾞｰｽ TEL（075）744-6701 ＞
- 京都府女性活躍応援事業補助金
- 京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
＜京都府中小企業団体中央会 TEL（075）708-3701 ＞
- 就労・奨学金返済一体型支援事業補助金
- 多様な働き方推進事業費補助金
- 就労環境改善サポート補助金
- 労働生産性向上推進事業補助金
※京都府中小企業団体中央会のご案内ページに詳細なご案内をしています。
■商工労働観光部から平成３１年度版「京都府中小企業金融のしおり」が公表されました。
京都府中小企業金融のしおり（１） 京都府中小企業金融のしおり（２） 京都府中小企業金融のしおり（３）
■京都経済センターの開設に伴い、４月１日から商工労働観光部の所管課が府本庁と京都経済センターに分かれて業務を実施することになりました。
１ 中小企業総合支援課 (本庁２号館３階）TEL 075-414-4826 FAX 075-414-4870
- 事業協同組合等の設立認可、指導監督に関すること
- 中小企業連携組織対策補助金に関すること
- 小売商業団体にかんすること
- 大規模小売店舗に関すること
- 貸金業の登録、指導監督にかんすること など
２ 中小企業応援センター （京都経済センター３階）TEL 075-366-4357 FAX 075-366-4365
- 制度融資に関すること
- ビジネス創造設備貸与制度に関すること
- 中小企業応援隊に関すること
- 小規模事業者対策補助金に関すること など
３ 商店街創生センター （商店街創生センター３階）TEL 075-342-03ｓ03 FAX 075-366-4365
- 商店街の振興に関すること など
■政府により「消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」取りまとめられたことを受け、小売事業者への本ガイドラインの案内が行われています。 消費税率の引上げに伴う価格設定ガイドライン
京都市
■京都府・京都市の新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援について改めてお知らせします！（2020/3/28）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上が減少するなど、業況が悪化している中小企業者等のを支援するため、京都府・京都市が合同で融資制度を設けています
制度概要 ⇒ 融資概要（１） 融資概要（２） 詳細 ⇒ 京都市ホームページ
■京都市が新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援についてお知らせしています！（2020/3/16）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、３月１３日国において、「危機関連保証」が発動され、対象となる方には、セーフティネット保証による保証枠２億８千万円に加え、新たに２億８千万円の保証枠が付与されることになりました。
詳細 ⇒ 融資制度
また、日本政策金融公庫国民生活事業において、売上高が減少している等の中小企業者等に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度が設けられました。
詳細 ⇒ 日本政策金融公庫融資
■京都市が新型コロナ関連の事業者様向けのサイトを更新し、チラシによるお知らせを行っています (20203/13)
京都市は新型コロナウイルス感染症に関して事業者向けにホームページにより
- 融資
- 経営相談窓口
- 労働相談窓口
- その他の支援制度等
についてお知らせしています。 詳細 ⇒ 最新情報
また、チラシによりお知らせを行っています。 事業者向けチラシ
■京都府、京都市が改めて新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度実施を発表しました。（2020/3/6）
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げが減少するなど業況が悪化している中小企業者等を支援するための融資制度を実施しています。
既報以外に「セーフティネット保証５号指定業種が追加されています。
※セーフティネット保証５号の卸売、小売事業者の指定業種は次の業種です。
・下着類卸売業 ・果実卸売業 ・農畜産物、水産物卸売業 ・下着類小売業 ・家具小売業
■京都市産業観光局が新型コロナウイルス感染症の影響ににより業況が悪化した中小企業者等へのセーフティーネット保証４号の適用に伴う金融支援を発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として，本日，国において，京都市を含め全国がセーフティネット保証４号（自然災害等）の適用地域に指定（２月１８日から遡及適用）され，対象となる方には，通常の保証枠２億８千万円と別枠で，新たに２億８千万円の保証枠が付与されることとなりました。
厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため，令和２年３月２日から，新たに付与された保証枠に対して，先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」（利率年１．２％）より低い「災害対策緊急資金」（利率年０．９％）を適用されます。 詳細 ⇒ 京都市発表 ちらし
■京都府及び京都市は新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力を呼びかけています。（2020/2/26）
京都府商工労働観光部及び京都市産業観光局では新型コロナウイルス感染拡大防止について企業・団体に向けて協力を呼びかけています。 依頼 相談窓口 対策の基本方針
■京都府及び京都市が「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始します。
京都市及び京都府では，新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け，売上げ等の減少，又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援することを目的として，令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始します。
実施期間 令和2年2月6日 ～ 令和2年9月30日 京都市リンク 案内 詳細
■文化市民局では企業向け人権啓発講座を開催しています。 案内
■環境政策局では消費者及び事業者に対し、過大・過剰包装の追放についての協力をお願いしています。（11月1日）
- 包装基準に示す適正な包装を基本として、率先して過大・過剰包装の追放に取り組んでいただきますようお願いいたします。
- 商品の販売に当たっては、適宜、包装の使い分けについて工夫いただくなど、包装の簡素化についてご配慮ください。
- レジ袋・紙袋等の削減にご協力ください。
■プラスチックごみ削減についてのご案内です。 （１） （２）
■京都市市民憲章についてのご案内です。 （１） （２） （３） （４）
■京都市が「輝く地域企業表彰」の対象企業の募集を行っています。
京都市は、地域と共に継承・発展する「地域企業」として、地域に長年親しまれている事業者や、安心安全への貢献、文化の継承につながる地道な活動など、地域に根差して企業活動に取り組まれている事業者を表彰します。 詳細 案内 応募要領 応募用紙（１） 応募用紙（２） ※応募は終了しました。
■京都市が「京都市プレミアム付商品券」の取扱店の募集を行っています。
京都市では、10月に予定されている消費税率の引き上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響をかん都市では、10月に予定されている消費税率の引き上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、市内における消費を喚起・下支えすることを目的として、「京都市プレミアム付商品券」を発行・販売します。
７月１日より、商品券を使用できる取扱店の募集を始めました。
説明 ⇒ 商品券取扱店募集 取扱店応募 ⇒ 店舗募集専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
募集は終了しました。
■京都市主催の2019年度企業向け人権啓発講座の予定が発表されました。
京都市主催2019年度企業向け人権啓発講座 終了しました。
■環境政策局ごみ減量推進課からリユース食器についての案内がありました。 リユース食器を使おう（１） リユース食器を使おう（２）
■産業観光局から平成３１年度版「中小企業金融のしおり」が公表されました。
京都市中小企業金融のしおり（１） 京都市中小企業金融のしおり（２） 京都市中小企業金融のしおり（３）
■「京」エコロジーセンターのイベント案内 案内 内容 終了しました
■「京都のごみ」報告会の案内 案内 内容 終了しました
■ごみ減量ニュースレター「ごみゅにけーしょんVol.３５」 案内 取組
京都府中小企業団体中央会
■経営・管理者講習会、働き方改革関連法個別相談会の案内
令和２年２月１７日（月） 13:30～ 京都経済センター６階会議室 案内 申込書
■働き方改革関連法案施行直前セミナー＆相談会の開催案内
京都労働局、京都府、京都市、京都府中小企業団体中央会主催で「働き方改革関連法案施行直前セミナー＆相談会」が行われます。 案内 参加申込票
- 令和２年２月 ４日（火） 13:30 ～ 16：50 京都経済センター６階会議室
- 令和２年２月１０日（月） 〃 〃
- 令和２年３月 ９日（月） 〃 〃
- 令和２年３月１６日（月） 〃 〃
■組合の決算・税務申告等についての組合管理者講習会の案内 案内 参加申込書
■協同組合部会研修会のご案内 ⇒ ご案内 終了しました。
■平成３０年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募案内 詳細
公募は終了しました
■多様な働き方推進事業費補助金の案内
募集期間 （2019年5月15日～2020年１月月31）
ご案内（１） ご案内（２） 中央会ホームページ ⇒多様な働き方推進事業費補助金
■令和元年度企業向け補助金 多様な働き方支援制度」の案内
就労環境改善サポート補助金（１） 就労環境改善サポート補助金（２） アドバイザー派遣申込書 女性活躍応援事業 障害者雇用施設整備事業 障害者定着支援事業 労働生産性向上推進事業補助金（１） 労働生産性向上推進事業補助金（２）
■就労・奨学金返済一体型支援事業の案内 ご案内 説明
京都商工会議所
■IT活用セミナー「モバイルＰＯＳレジの導入・活用術」を開催します。
中小・小規模事業者を対象に「モバイルＰＯＳレジの導入・活用術」についてのセミナーを開催します。
- 日 時 2020年3月10日（火） 15：00～16：30
- 場 所 京都商工会議所 ７－Ｂ会議室 （京都経済センター７階）
- 参加費 無料
■IT活用セミナーが行われます。
■キャッシュレス決済サービス導入セミナーを行います。
- 日 時 ２月５日（水）14：00 ～ 15：30
- 場 所 リノホテル京都 リノホール 詳細案内
■次のセミナーを開催します。
〇事業承継セミナー 詳細案内
- 日 時：２月１８日(火) 18：30 ～ 20：30
- 場 所：京都商工会議所 ７－Ａ会議室（京都経済センター７階）
〇資金繰り対策セミナー 詳細案内
- 日 時：２月７日（金）13：30 ～ 15：30
- 場 所：京都商工会議所 ７－ＣＤ会議室（京都経済センター７階）
■後継者問題でお悩みの方向けに「京都府事業引継ぎ支援センター」特別出張相談会が行われます。
- 第６回 令和２年1月22日（木）18：00～21：00 ルビノ京都堀川
- 第７回 令和２年2月1日（土）13：00～16：00 ホテル京都エミナース
- 第８回 令和２年2月19日（水）18：00～21：00 ホテル京都エミナース
問合せ先 京都府事業引継ぎ支援センター ☎（075）353-7120
■消費税軽減税率制度説明会の案内
制度の再確認、決算・確定申告への準備、４年後に実施される”新たなルール”の解説について。 ⇒ 案内
- 日 時 令和２年 １月２１日（火）13:30 ～ 15:00
- 場 所 京都経済センター ７－Ａ会議室
- 参加費 無料
売買，記帳、決算等実務面について ⇒ 案内
- 日 時 令和２年 １月３１日（金）13：30 ～ 15：00
- 場 所 からすま京都ホテル ２階 「双舞」
- 参加費 無料
■三井デザインテックとの事前マッチング型商談会のご案内
＜商談分野＞：ホテル、マンション、オフィス向けインテリア材、内装建材、アート、施工技術、ライフスタイル関連小物 案内（１） 案内（２）
- 開催日 2020年1月22日(水）
- 場 所 京都商工会議所会議室
■商談会、セミナー等のご案内
- 商談力向上 12月16日（月）午後2時から 商談力向上セミナー
- 三井デザインテック事前マッチング型商談会 1月22日（水） 午後5時～
- 三井デザインテック商談会（１） 三井デザインテック商談会（２）
- 創業ワンポイントレッスン 12月9日(月）午後6時30分～ 創業ワンポイントレッスン
■「販路開拓支援セミナー」の案内
”バイヤーが求めるモノ・デザインを学ぶ”
11月21日（木）14時～16時 京都経済センター 7-CD会議室 ⇒案内 終了しました
■「消費税・軽減税率直前実務対策セミナー」の案内
9月24日（火） 13:00 ～15:00 ホテル日航プリンセス ３F「ローズ」 ⇒ 案内 ※終了しました。
■「インボイス制度」説明会の案内
9月10日（火）14:00～15:30 ルビノ京都堀川 地下１階「平安の間」⇒ 案内 ※終了しました。
■京都・観光文化検定試験「京都検定」案内
■「軽減税率対策のためのレジ導入セミナー」案内
- 日 時：2019年8月21日（水） 13:30 ～ 17:00
- 場 所：京都経済センター3階 3-H会議室 参加申込・案内 ⇒ 案内 ※終了しました。
■「インペリアルエンタープライズ」との事前マッチング型商談会案内
- 開催日：９月２０日（金）
- ｴﾝﾄﾘｰ締切 ８月３０日（金）１７時 ※終了しました。
商談分野 衣料 家具 案内 ⇒ 案内 ｴﾝﾄﾘｰ方法 ⇒ 参加申込
■「京都市プレミアム付商品券」取扱店舗募集説明会 ご案内・参加申し込み
7月29日（月）14:00～15:30 京都商工会議所 ７階会議室 ※終了しました。
■2次公募に備える「IT導入補助金」説明会 IT導入補助金説明会
7月12日（金） 15:00～17:00 京都商工会議所 7-B会議室（京都経済センター内） ※終了しました。
■l中小企業知恵の経営ステップアップ事業＜起業支援型＞募集開始 詳細・募集要項
- 受 付 期 間 ： 令和元年６月２０日(木) ～ 令和元年 ７月２２日(月) 受付終了
- 事業実施期間 ： 令和元年６月２０日(木) ～ 令和元年１０月３１日(木)
■日商簿記検定３級（11月17日実施）合格を目標とした講習会の案内 詳細・お申込み 終了しました
■消費税軽減税率制度 キャッシュレス・消費者還元事業説明会
6月25日実施 詳細案内、参加申し込み ⇒ 案内 ※終了しました。
■平成３０年度 第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の募集
小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助
補助上限額：50万円
募集期間 ：２０１９年４月２５日（木）～ ２０１９年６月１２日（水）[締切日当日消印有効]
公募要領等詳細 ※募集は締め切られました。
■非正規労働者を正社員化するためのスキルアップ訓練 案内 活用事例
その他関係諸機関
■１０月１日より令和元年度京都府最低賃金が９０９円（時間額）に改定されます。
■京都商店連盟、京都府商店街振興組合連合会が２月２８日に京都経済センター３階に移転しました。
研修・セミナーのご案内
京都商工会議所、京都府中央会が行う研修・セミナー等の案内はそれぞれのご案内ページに掲載しています。
商店街活性化セミナー
- 日 時 令和2年1月21日（火）
- 場 所 北野商店街振興組合 詳細案内 終了しました
令和元年度パソコン研修
オフィスソフトの基本操作から便利な機能などの実践操作 終了しました
- Excel２０１３ 基礎編 10月17日（木） 10:00～17:00
- Excel２０１３ 応用編 11月19日（火） 10:00～17:00
- Word２０１３ 応用編 12月2日（月） 10:00～17:00
場所：㈱アイシーエル ５階研修室
参加ご希望の方は別紙申込書に必要事項を記入の上、FAX（075-708-2705）でお申込みください。
会員様は受講料は無料です。会員以外の方は１講座当たり2000円の受講料が必要です。
小売商総連合会が行った最近の研修・セミナー
- 消費税引き上げ及び軽減税率対策講習会（平成30年11月30日実施）
- パソコン研修会（平成30年10月15日、11月14日、12月3日 実施）
各種助成事業の情報
会員の方々の補助金事業について小売商総連合会はご要望に応じて次の支援を行います。
- 補助金事業の情報提供
- 関連機関との協議
- 補助金申請書の作成
- 実績報告書の作成
- その他支援
■京都府が中小企業・小規模企業向けに新型コロナウイルス対策緊急支援補助金を設けました！(2020/3/27)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。 詳細 ⇒ 緊急支援補助金 公募要領
- □小規模企業 □中小企業
- ●補助上限額 ２０万円 ●補助上限額 ３０万円
- ●補助率 ２／３ ●補助率 １／２
受付期間 ３月２７日 ～ ４月３０日
■小規模事業者持続化補助金（一般型）の募集が始まっています。(2020/3/13)
本補助金は、店舗改装，ホームページ作成・改良、チラシ・カタログ作成、広告掲載などに使えます。
対象者：小売事業者については、常時使用する従業員数が５人以下
・補助上限額 ５０万円 ・補助率 ２／３
- 第１回受付締切 令和２年３月３１日（火）
- 第２回受付締切 令和２年６月５日（金）
- 第３回受付締切 令和２年１０月２日（金）
- 第３回受付締切 令和３年２月５日（金）
詳細 ⇒ 日本商工会議所
■平成３０年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募案内
公募開始：2019年8月19日 公募締切：2019年9月20日 ⇒ 詳細 ※公募は終わりました。
■（公財）京都産業２１より「小規模製造業設備投資等支援事業」
小規模企業の生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題解決に係る取り組みに対しての支援が行われます。
製造設備を持つ卸売・小売事業者も対象になります。
応募期限 ８月２６日 ※受け付けは終わりました
中小企業知恵の経営ステップアップ事業＜起業支援型＞
京都府と京都商工会議所では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々を支援することを目的に中小企業応援隊の支援策として、京都市内で平成３１年２月１日～令和元年７月３１日の期間に創業した、または創業を予定している個人に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。
- 受 付 期 間 ： 令和元年６月２０日(木) ～ 令和元年 ７月２２日(月) 受け付けは終わりました
- 事業実施期間 ： 令和元年６月２０日(木) ～ 令和元年１０月３１日(木)
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
- 京都エコノミック・ガーデニンング支援強化事業は、京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府が補助を行う事業です。
- 応募資格
- 自社独自の強みを生かし、新商品・新サービス・新ビジネスモデル等の開発、新分野進出等の事業に取り組む者
- 本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
- 応募期限 令和元年８月２６日 受け付けは終わりました
- 事業コース
- 事業創生コース 補助率 ２分の１ 補助限度額 １００万円
- 事業化促進コース 補助率 ２分の１ 補助限度額 １０００万円
- 本格的事業展開コース 補助率 ２分の１ 補助限度額 ３０００万円
詳細はこちら ⇒ 募集内容
京都市広告景観づくり補助金交付制度
京都にふさわしい（Ⅰ）優良デザイン屋外広告物 （Ⅱ）のれん・ちょうちんの設置及び設計等に係る費用の一部に補助金が交付されます。
＜のれん＞ 補助率 １０分の９ ただし、１枚につき８万円まで
＜ちょうちん＞ 補助率 １０分の９ ただし、１基につき６万円まで
募集期間 2019年4月1日～2020年1月31日 ただし、予算の範囲を超えた場合は途中で打ち切り
軽減税率対策補助金について
2019年10月1日から導入される軽減税率に対するレジの入れ替え等について詳細な情報をお知らせいたします。 軽減税率対策補助金について 申請の受付は終了しました。
小売商総連合会が支援した最近の補助事業（平成３０年度以降）
- 小規模製造設備投資支援事業（令和元年度）
- 伝統産業振興事業（令和元年度）
- 令和元年度京都商工会議所中小企業知恵の経営ステップアップj業（令和元年度）商店街にぎわい施設・設備整備事業（令和元年度）
- ビジネスモデル試行実施事業（令和元年度）
- 商店街等競争力強化事業（平成３０年度）
- ステップアップ事業（平成３０年度）
- 伝統産業振興事業（平成３０年度）
- 京都市広告景観づくり補助金事業（平成３０年度）
- 平成３０年台風２１号の被災者対象中小企業等復興支援事業（平成３０年度）
