京都市小売商総連合会は 市内における小売商,小売業の連絡強調,支援を行い,健全な発展を目指します。

京都市小売商総連合会

補助金事業のご案内
トップページ > 補助金事業のご案内

2024/会員の方々の補助金事業について小売商総連合会はご要望に応じて次の支援を行います。

  •  補助金事業の情報提供
  •  関連機関との協議
  •  補助金申請書の作成
  •  実績報告書の作成
  •  その他支援

各種補助金情報サイト「ミラサポ」                        関連情報


-新しい情報-

■小規模事業者持続化補助金<第16回公募> 

本補助金は小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓などを支援するものです。

 ■補助対象
  店舗改装、広告掲載、展示会出展ひようなど

 ■補助上限額
  50~200万円

 ■補助率
  2/3

 ■申請締め切り
  2024年5月27日(月)

 ■案内
  案内チラシ⇒小規模事業者持続化補助金

 ■関連リンク
  ⇒第16回小規模事業者持続化補助金
 

■京都府及び京都府中央会実施の補助金の公募が開始!(2024/5/7)

【補助金の内容】

◯ 京都府中央会

 ① 就労・奨学金返済一体型支援事業補助金

   ⇒ 京都府中央会ホームページ  案内チラシ ⇒ ①奨学金返済支援制度導入企業募集

 ② 就労環境改善サポート補助金

   ⇒ 京都府中央会ホームページ  案内チラシ ⇒ ②就労環境改善サポート補助金  

◯ 京都府実施

 ① 多様な働き方推進事業費補助金
  ・誰もが働きやすい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業取得促進コース
  ・テレワークコース

   ⇒ 京都府ホームページ    案内チラシ ⇒ ③多様な働き方推進事業補助金

 ② 子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金
   ⇒ 京都府ホームページ    案内チラシ ⇒ ④子育てに優しい職場づくりサービス創造補助金

■京都市が令和6年度「京都市地域商業新展開支援事業」支援対象商業者グループ等の募集開始

京都市では、令和5年度から、商店街等へのコーディネーターの派遣等を通じて、地域商業者が一体となって飲食・買い物・体験等の商業コンテンツを創出・育成し、広くPRする取組を支援するほか、商店会等が若手や非会員を取り込みながら組織の再構築・活性化を目指す取組を支援する「京都市地域商業新展開支援事業」を実施します。

令和6年度の支援対象商店街等を募集を行っています。

 ご案内 ⇒ 募集案内   京都市ホームページ

■京都府中央会「令和6年度中小企業組合等課題対応支援事業」

京都府中央会が「令和6年度中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を行っています。

募集期限は令和6年8月9日までです。

【対象事業】

 1 中小企業組合等活路開拓事業
   ・活路開拓事業
   ・展示会等出展、開催

 2 組合等情報ネットワークシステム等開発事業

   ・基本計画策定事業
   ・情報システム構築事業

 3 補助金額等詳細

   下記リンクをご覧ください

   ⇒ 京都府中央会令和6年度中小企業組合等課題対応支援事業

 

■京都市中小企業デジタル化・DX推進事業

 ・募集期間   令和6年2月27日7~ 3月26日
 ・支援内容
  <デジタル化枠> 
   ①専門家派遣  無料
   ②補助金 補助率2/3 上限100万円
    ITシステム導入にかかる費用
  <DX枠>
   ①専門家派遣  無料
   ②補助金 補助率2/1 上限200万円

 申請・ご相談お問い合わせ先  「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」事務局
                 TEL 075-746-6868

京都市ホームページ ⇒京都市中小企業デジタル化・DX推進事業
お知らせ ⇒ 募集用チラシ

■「物価高騰対策補助金」の令

和6年分の募集開始

 関連資料 ⇒ LP・特別高圧電力事業者経営改善支援事業費補助金(令和6年分)チラシ

【補助対象者 】
 京都府内に事業所等を有し、
 ◆ LPガス(自動車用燃料は除く。)を利用している中小企業者
 ◆ 特別高圧電力を利用している中小企業者
【補助率・補助額 】
 補助率: 3/4以内
 補助額:LP ガス 2~20万円 <税抜>
     特別高圧電力 10~1000まん延<税抜>
【申請期間 】
 令和6年2月14 日(水)~ 令和6年8月30日(金)
【補助対象期間 】
令和6年2月1 日(木) )~令和7年1月31日(金)
【補助対象事業 】

<LP ガス>
 LPガスと接続して使用する次の事業
 ①業務用厨房機器
 ②温水機器
 ③暖房・冷房機器
 ④発電機器
 ⑤洗濯機・衣類乾燥機
  に該当する機器や部品
※ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く
<特別高圧電力>
 ①空調・換気、冷凍・冷蔵設備
 ②ポンプ・ファン、コンプレッサ
 ③ボイラ、工場炉等の熱設備
 ④照明、受変電、電気設備
 ⑤電動機、電気加熱設備
 ⑥生産設備、排水設備
 ⑦再生可能エネルギー設備
 に該当する設備・機器や部品
<LP ガス・特別高圧電力 共通>
 経営効率化のために導入するシステム

■組合単位での「電子帳簿保存法」講習会などへの補助金

「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」を活用することができます。

【京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金】

 ■補助対象
  専門家による研修 (補助率2/3 補助上限額 30万円)

 ■実施期限
  令和6年2月29日(木)

講習会開催を希望される組合等につきましては、小売商総連合会までご連絡ください。

<お問い合わせ>
 京都府LPガス。特別高圧電力利用事業者経営改善支援事務所補助金センター
  電話:050-3662-5739

「LPガス・特別高圧電力利用事業者 経営改善支援事業費補助金」の二次募集を開始

京都府では、LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」を実施しています。

この度、二次募集を行うことになりました。

【募集内容】

 ■補助対象者
 京都府内の中小企業者
  ・LPガス(自動車用燃料は除く)を利用
  ・特別高圧電力を利用

 ■補助率・補助額
 補助率:3/4以内
 補助額:LPガス    2~20万円(税抜)
     特別高圧電力 10~1,000万円(税抜)

 ■申請期間
 令和5年11月7日(火)~令和5年12月13日(水)

 詳細 ⇒案内(チラシ)  LPガス・特別高圧電力事業者補助金申請の手引(冊子形式)

 

「商店街等消費活性化支援事業補助金」の募集を開始

京都市では、市内の商店街や団体等が実施する、「プレミアム付商品券の発行」や「ポイント還元事業」をはじめ、「事業者の売上向上を図るとともに、生活者支援につながる事業」に対して、「京都市商店街等消費活性化支援事業補助金」を創設し、補助対象事業の募集を開始しました。

 □補助対象者  商店会、小売市場、中小商業団体等
 □事業期間   令和5年4月1日(土) ~ 令和6年2月10日(土)
 □受付期間   令和5年10月2日(月)~ 11月2日(木)

 ■補助対象事業 事業者の売上向上につながり、かつ、生活者支援につながる事業に係る経費
 ■補助率    4/5
 ■補助上限額  5万円~200万円(プレミアム付き商品券の発行又はポイント還元事業を実施する場合は2倍)    

           ご案内  ⇒ チラシ
    詳細案内 ⇒ 京都市ホームページ

■LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金募集

本事業は、LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を行うものです。

【申請受付期間】
 令和5年8月10日(木曜日)~9月29日(金曜日)

【補助対象者】

 京都府内に事業所等を有している中小企業者で、

  ・LPガス販売事業者とLPガスの販売契約を締結している中小企業者
  ・特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者又は、
  ・代表する者が小売電気事業者と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、
   相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力をしようする
   中小企業者のうち、製造業を営む者 

【補助対象経費】

 LPガス

 事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費

 ①事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.~5.に該当するもの、又は
  1.~5.の機器を構成する部品

  1.業務用厨房機器
  2.温水機器 
  3.暖房・冷房機器 
  4.発電機器
  5.洗濯機・衣類乾燥機
  (ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く)
 ②経営効率化のために導入するシステム

 特別高圧電力

 事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費

 ①事業に必要な設備・機器で、以下の1.~7.に該当するもの、又は1.~7.の設備・機器を構成する部品 

  1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
  2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
  3.ボイラ、工場炉等の熱設備
  4.照明、受変電、電気設備
  5.電動機、電気加熱設備
  6.生産設備、排水設備
  7.再生可能エネルギー設備

 ②経営効率化のために導入するシステム

【補助率・補助上限額】

  LPガス    補助率3/4以内 補助上限額20万円
  特別高圧電力  補助率3/4以内 補助上限額100万円

【補助対象期間】
 令和5年7月6日(木曜日)~令和6年1月31日(水曜日) 

      詳細1 ⇒ 申請の手引き

      詳細2 ⇒ 京都府ホームページ

■【事業再構築補助金】第10回公募が行われています。

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

現在、第10回の公募(2023/6/9~6/30)が行われています。

詳細 ⇒ 中小企業庁「事業再構築補助金」 事業再構築補助金事務局  事業再構築補助金申請のポイント

 

■京都市が中小企業等物価高騰対策支援金(追加支援)の受付を開始しました。

【概要】

(1) 交付対象者

 次のア及びイをいずれも満たす方

 ア 京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランス
   を含む個人事業者

 イ 令和5年4月30日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のある方

 ※ 会社以外の法人も、法人格を有し収益事業を行っている場合は、対象となります。
 ※ 暴力団員、暴力団密接関係者等は、対象外です。

(2) 交付額

 法人      3万円
 個人事業者   2万円

(3) 申請受付期間

 令和5年6月12日(月曜日)から同年8月10日(木曜日)まで

(4)   京都市中小企業等物価高騰対策支援金(令和5年3月10日締切分)の交付決定を
   受けられた方

   ※新たに申請いただく必要はありません。

詳細 ⇒ 京都市ホームページ

 「令和5年度商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」の 補助対象事業の募集(令和5年度)を行います。

 今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で、京都市では、市内の商店街や団体等が独自に実施する、キャッシュレス化・デジタル化の普及・促進につながる取組を支援する「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」について、令和5年度の募集を実施します。

【補助対象事業と補助金】

 ■ 専門家による研修 (補助率2/3 補助上限額 30万円)
    ・キャッシュレス決済導入セミナー 
    ・会員間の情報共有ツールデジタル化講座 (補助率1/2 補助上限額 100万円) 

 ■ キャッシュレス・WI-FI整備 (補助率1/2 補助上限額 100万円)
  ・加盟店へのキャッシュレス決済端末の導入
  ・商店街への無料WI-FI設備の導入

 ■ 事業のデジタル化・オンライン化 (補助率1/2 補助上限額 100万円)
  ・顧客へのプッシュ型情報発信ツール活用
  ・お買い物デジタルスタンプラリー
  ・デジタルサイネージ設置

 ■ 消費者向けの普及・周知・PR (補助率1/2 補助上限額 100万円)
  ・「キャッシュレス決済を推進する商店街」等のPR用チラシ制作
  ・消費者向け利用講座 

【補助対象事業者】
 商店会、中小商業団体等及びこれらの連合体

【補助対象の事業期間】
 令和5年4月1日(土) ~ 令和6年2月29日(木)

【補助申請期間】
 令和5年5月15日(月)~ 令和5年7月31日(月)

【詳細案内】
 ご案内 ⇒ 案内チラシ  京都市ホームページ 

■京都市、京都府中小企業団体中央会が令和5年度「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者の募集を行います。

本事業は、市内の中小企業等や市内における中小企業、中小企業等で構成する団体に対し、ITツールの選定から導入までを専門家派遣により支援するものです。

 □支援内容
  ①専門家派遣によるデジタル化計画検討
   ・回数  最大5回
   ・費用  無料

  ②補助金
   専門家派遣で検討したデジタル化計画を実現するための導入費用等
   ・補助率    3/4
   ・補助上限額  100万円
   ・対象経費   ITシステム導入にかかる費用等       

【補助対象経費】

  • 委託費 (基幹システム導入・開発費、ECサイト作成費、HPコンテンツ作成費、機器等の導入に伴う指導・設定費等)
  • ハードウェア購入費 (本事業を実施するために必要とするPC、タブレット、基幹システム用サーバー、NAS(ネットワークHDD) 及びPOSレジシステム等)
  • ソフトウェア購入費 (財務会計ソフト、受発注ソフト、CADソフト等)
  • 賃借料 (機器リース料、レンタル料等)
  • 使用料 (ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等)

  ※1委託費のうち機器等の導入に伴う指導・設定費に係る補助対象経費は一申請あたり税抜価格上限10万円まで
   ※2 ハードウェア購入費の補助対象経費は1個あたり税抜価格1万円以上に限る
   ※3 ハードウェア購入費のうちPC、タブレット、周辺機器等の補助対象経費は1台あたり税抜価格上限15万円まで

  ③支援対象期間
    支援決定通知日 ~ 令和6年2月16日(金)

 □募集期間
  令和5年5月10日(水) ~ 令和5年6月9日(金)

 ⇒ 案内チラシ 広報資料

 ⇒ 京都市ホームページ  案内チラシ

■京都府が経営改善に取り組む中小企業者を支援する「経営改善おうえん支援金」の受付を開始します。

本制度は、「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資を受け、自社の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。

 ※「伴走支援型経営改善おうえん資金」とは、
   金融機関がが中小企業者に対して継続的に伴走型の支援を行う融資制度

 □申請受付期間  令和5年4月12日 ~ 令和6年1月31日

 □対象者     令和5年4月12日から令和6年1月31日までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資を受けて自発的に経営改善に取り組む事業者

 □支援額     10万円

 案内 ⇒ 京都府経営改善おうえん支援金

 詳細 ⇒ 京都府経営改善おうえん支援金

■ 「小規模事業者持続化補助金」の第12回申請受付分が公表されました。

 本補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するために要する費用の一部を補助するものです。

■補助率     2/3
■補助上限額   50万円(通常枠)
          200万円(賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)
■インボイス特例 2/3 50万円

第12回申請受付締切 6月1日
第13回申請受付締切 9月7日

概要 ⇒ 小規模事業者持続化補助金募集概要

詳細案内 ⇒ 小規模事業者持続化補助金ホームページ 

■京都府が京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金の募集を行います。

この事業は、社会経済情勢の著しい変化を受け、「持続性」の高い産業構造の構築が求められている中、プロセス(工程)の見直し等による生産性向上と高付加価値化の同時実現ができる事業が求められています。京都府では、京都府内全域に「産業創造リーディングゾーン(※チラシ裏面参照)」を配置し、京都特有の文化、自然、多様な産業など、地域の強みを積極的に活かしながら、企業のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業創造リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す事業者を支援します。

□募集期間   和5年4月17日(月曜日)~6月30日(金曜日)

□補助対象者  京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する中小企業者

  ⇒ 事前告知案内

 

  


 

-過去の情報-(募集が終了した事業等)

■小規模事業者持続化補助金(第11回)の申請受付期限が迫っています。(2023.01.18)

 申請受付期限(第11回) 2023年2月20日(月)
 事業支援計画書受付締切  2023年2月13日(月)

 事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを進めてください。

  ⇒ 小規模事業者持続化補助金公募要領等

■「京都市物価高騰等対策支援金」の受付について (2023.1.11)

京都市では、あらゆる事業者の皆様が物価高騰の影響を受けておられる厳しい現状を踏まえ、事業継続に取り組む中小企業、個人事業者の皆様を対象とした「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」を交付することとし、2023年1月11日から申請受付を開始しました。

■交付対象者
 次のア及びイをいずれも満たす方

 ア 京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者
 イ 令和4年10月31日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のある方

■交付額

 法人    5万円
 個人事業者 3万円

 ※支援金については、他の補助金との併給は可能です。
  ただし、受給しようとする他の補助金等に併給禁止の規定がないかを必ず御確認ください。
 ※業種や売上高の増減は、交付要件としていません。

■申請受付期間
 令和5年1月11日(水曜日)から同年3月10日(金曜日)まで

■ 申請方法

 ア 京都市中小企業等総合支援補助金の交付を受ける方
   新たに申請いただく必要はありません。
   詳細は、メールまたは郵送でお送りする御案内を御確認ください。

 (事業を継続されており、今後も、事業を継続する意思があることを確認させていただきます。)

 イ 上記ア以外の方

   申請書に必要書類を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

   ※新型コロナウイルス感染症防止のため、持参での受付は行いません。

   ※ 申請は、1事業者1回限りです。

■支援金の支払い
 受け付けた申請は随時、審査のうえ結果を通知し、支援金をお支払いします。

 ◆ご案内 ⇒ 案内チラシ

 ◆詳細なご案内 ⇒ 京都市中小企業等物価高騰対策支援金について

■小規模事業者持続化補助金<一般形>のガイドブックの案内です。(2022/6/20)

 ⇒ 申請要領等  ホームページ    ガイドブック

■令和4年度第2次補正予算案(11月8日閣議決定)に関する 商店街関係の事業概要が発表されました。(2022/11/10)

1面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】
 ①中企庁関連令和4年度第2次補正予算案概要 
  ⇒ 中企庁関連令和4年度第2次補正予算案概要 

 ②経産省令和4年度第2次補正予算案の事業概要 
  ⇒ 経産省令和4年度第2次補正予算概要

 ③「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」 
  ⇒インバウンド回復に向けた政策

2 IT導入補助金 複数社連携基盤導入類型(中小企業生産性革命推進事業の一部)
  ①中企庁関連令和4年度第2次補正予算案概要
  ⇒ 中企庁関連令和4年度第2次補正予算案概要

  ②経産省令和4年度第2次補正予算案の事業概要
        ⇒ 令和4年度経産省第2次補正予算概要

 ③令和3年度補正事業分:現在募集中の第4次〆切分の交付申請期間11月30日(水)17:00に
  期限延長
  ⇒ 現在募集中の第4次〆切分の交付申請期間期限延長 

■京都市の「商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」の2次募集が行われています。

この補助金は、市内の商店街や団体等が独自に実施するキャッシュレス化・デジタル化の普及・促進につながる取り組みを支援するものです。

 ◇受付期間  令和4年10月27日 ~ 令和4年11月30日
 ◇事業期間  令和4年5月1日   ~ 令和5年3月31日

 ◇補助率   1/2以内
 ◇補助上限額 100万円

   ⇒ 案内チラシ       京都市ホームページ   

■京都府が「令和5年度京都府新しい商店街 づくり総合支援事業」の希望調査を行っています。 

この調査は、京都府内の商店街において、令和5年度に希望する事業について調査を行い、京都府の令和5年度当初予算編成に向けての参考資料とするものです。 (2022/10/28)

<事業区分>

 ①地域課題解決コミュニティ活性化事業

 ②商店街等新機能導入促進事業

 ③商店街に関わる人材育成交流促進事業

 ④商店街にぎわい施設・設備整備事業

 ⑤地域消費拡大事業

       ⇒京都府ホームページ

■京都府が現在募集している商店街施策に関する補助金メニュー

 ⇒ 現在募集中の京都府商店街補助金一覧

■【事業再構築補助金】第7回公募を開始しました
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

  ⇒ 事務局ホームページ

■京都市が「京都市中小企業等総合支援補助金」の募集を行います。

京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設しました。

  受付開始 令和4年7月28日から

  ⇒  案内チラシ                        京都市ホームページ        広報資料

■公益財団法人 京都産業21が「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」の募集を行います。

この補助金は、原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援するものです。

 □補助対象者  
 京都府内に事業所等を有しする中小企業者(小規模事業者、個人事業主含む)、商工団体、特定非営利法人(NPO法人)、 医療機関(従業員が300名以下)

 □補助対象 
 ・省エネ機器  ・経営効率化のために導入する情報システム(ソフトウェア)

 □募集開始  8月1日~11月15日

   ⇒ ご案内     募集要綱               京都産業21ホームページ

■京都府が「京都府商店街施設省エネ化緊急支援事業費補助金」の交付申請受け付けを開始しました(2022/6/20)

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、エネルギーコストの上昇により街路灯やアーケード照明の運営維持費が上昇していることを踏まえ、商店街組織が行う商店街施設の省エネ化を図るための取組を支援するものです。

   ⇒ 事業概要  詳細案内

■京都市が「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」補助対象事業の募集を行っています。(2022/6/30)
本補助金は、コロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者及び生活者への支援を目的に市内の商店街や団体等が実施する,「プレミアム付商品券の発行」や「ポイント還元事業」をはじめ,事業者の売上に直結するとともに,消費者に還元され,生活の支援につながる事業を補助対象事業とするものです。

    ⇒ チラシ    広報     京都市ホームページ  関連情報

■国の「事業復活支援金」の差額給付の申請の受付が始まっています。(2022/6/3)

差額給付は、事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。
対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)

【対象要件】
 ① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと
 ② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月 の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること
 ③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること など

      ⇒ 差額給付について

■京都府が令和4年度中小企業向け補助金として「多様な働き方支援制度」の公募が開始しました。(2022/6/5)

 1 就労・奨学金返済一体型支援事業
 2 就労環境改善サポート補助金
 3 多様な働き方推進事業費補助金
 4 サービス創造補助金

  ⇒ リーフレット 

  ⇒ 多様な働き方支援制度(子育てにやさしい職場づくりコース) 
  ⇒ 多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)
  ⇒ 子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金

  ⇒ 就労・奨学金返済一体型支援事業
  ⇒ 就労環境改善サポート補助金

■京都市が「商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」の募集を行っています。(2022/5/30)

本補助金は,今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で,商店街・団体等が,商業者が集積しているメリットや組織力を生かし,一体的に実施する取組を支援することにより,本市におけるキャッシュレス化・デジタル化の推進を目的とするものです。

 受付期間  令和4年5月25日(水) ~ 7月22日(金)
 補助率   1/2以内
 補助上限額 100万円 

   ⇒ リーフレット   京都市ホームページ

■事業復活支援金の申請期限が6月17日(金)まで延長されました。(2022/5/27)

 ・申請や事前確認のために必要な申請IDの発行期限:5月31日(火)まで
 ・申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施:6月14日(火)まで

申請をお考えの事業者の方はお早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認を受けた上で、申請をしてください。

  ⇒ 事業復活支援金 

■京都府中央会が令和4年度「中小企業デジタル化推進事業」補助金の募集を行っています。(2022/5/13)

京都市内の中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析
課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。

 ■対象事業  デジタル化検討のための専門家派遣
          デジタル化計画を実現するためのシステム導入等

 ■対象者   京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等
          主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

 ■補助金   補助率3/4 
        補助上限額100万円 
        対象経費 システム導入費等

 ■募集期間  令和4年5月13日(金)~6月13日(月)

 ■申請・相談窓口 京都府中央会 TEL 075-708-3701                            

      ⇒ 詳細案内  チラシ

「事業復活支援金」の申請期限(5月31日)が迫っています。※6月17日まで延長されました

新型コロナウイルス感染症の影響で、2021 年 11 月~2022 年 3 月のいずれ かの月の売上高が、2018 年 11 月~2021 年 3 月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して 50%以上または 30%以上 50%未満減少した事業者(中 堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に対して事業 規模に応じた給付金を支給するものです。

 ◆補助上限額  法人 250 万円、個人事業者 50 万円

 ◆申請期限   令和 4 年 5月31日(火)

  ※申請方法など詳細 ⇒ 事業復活支援金ホームページ          申請方法

■京都府が「危機克服対応ビジネス創出支援事業補助金」の募集を開始しました。(2022/4/11)

本補助金は、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据え、既に調査や実証実験等を通じて磨き上げられたビジネスアイデアを、新たなビジネスモデルとして実践する取組を支援するためのものです。

   詳細案内 ⇒ 危機克服対応ビジネス創出支援補助金                        ※募集は終了しています。

■全国中小企業団体中央会が「令和4年度中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を行っています。(2022/4/7)

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマについて、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援するものです。

調査研究、試作開発、展示会出展または開催、情報ネットワークシステム開発等に活用できます。

         ⇒ 令和4年度 中小企業組合等課題対応支援事業

■「IT導入補助金2022」 の概要が発表されました。(2022/3/1)

〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
〇 そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援 する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを 行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化へ の対応を支援します。
〇 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上 や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。
             ⇒ 経済産業省ホームページ

「事業再構築補助金」の第5回公募が行われています。(2022/2/17)

事業再構築補助金は、国がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するもので、2月17日から第5回の公募が行われています。 
   ⇒ 事業再構築補助金事務局ホームページ   リーフレット

■「事業復活支援金」の申請期間、申請方法等について(2022/1/27)

新型コロナウイルス感染症の影響で、2021 年 11 月~2022 年 3 月のいずれ かの月の売上高が、2018 年 11 月~2021 年 3 月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して 50%以上または 30%以上 50%未満減少した事業者(中 堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に対して事業 規模に応じた給付金を支給。 【補助上限額】法人 250 万円、個人事業者 50 万円 【申請期間】令和 4 年 1 月 31 日(月)~令和 4 年 5 月 31 日(火) (特例申請については令和 4 年 2 月 18 日受付予定)

                       申請方法など詳細 ⇒ 事業復活支援金ホームページ    申請方法

■令和3年度補正予算(案)関連支援事業 

 運用規定、申請方法など、詳細が発表され次第、詳細を掲載します。

  事業復活支援金

   令和3年度補正「事業復活支援金」は1月31日より申請受付を開始します。

                事業復活支援金案内   事業の概要   

   法人は上限最大250万円を給付

    個人事業主は上限最大50万円を給付

        生産性革命推進事業

   ・ものづくり補助金  最大2000万円の設備投資補助

   ・持続化補助金    最大200万円の販路開拓等補助

   ・IT導入補助金   最大350万円のITツール導入補助

   ・事業承継・引継ぎ補助金  取組に対し最大600万円補助

  事業再構築支援

   ・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者むけの特別枠を創設

   ・グリーン分野での取り組みを重点的に支援する特別枠の創設

  資金繰り支援

   ・政府系金融機関の実質無利子:無担保融資を年末まで実施

   ・資本性劣後ローンを来年度も実施

   ・伴走支援型特別保証の上限引き上げのうえ、来年度も実施

  ◆経済産業省関係令和3年度補正予算案のポイント

 

■京都府中小企業団体中央会が「危機克服経営改善応援事業補助金」の募集を行っています。(2021/10/28) 

この事業は、京都府内に事務所を有する組合及び組合員に対し、京都府中小企業団体中央会が、コロナ禍の危機的状況の克服に向けた経営力の向上を目的にとした取り組みを支援するものです。

対象期間   令和3年4月1日 ~ 令和3年12月31日

申請期限   令和3年12月17日

対象者    京都府内に事務所を有する組合及び組合員

補助率    補助対象経費に対して4/5  上限額 50万円

  案内 ⇒ 危機克服経営改善応援事業補助金

            募集は終了しています。

■京都市が「京都市伝統産業従事者支援事業補助金」の募集を行っています。

本事業は新型コロナウイルスによる影響が長期化し,伝統産業が危機に瀕する中,伝統産業の振興及び販路拡大等を目指して取り組む個人に対し,新商品開発に必要となる道具・材料の購入に係る経費を補助し,伝統産業従事者を支援するものです。    受付は終了しました

  •  対象者
  •   京都市指定の伝統産業に従事する個人
  •  補助対象事業
  •    新商品開発に必要となる道具・材料の購入経費
  •  補助対象の事業期間
  •   令和3年10月1日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)までに完了する事業
  •     申請期間
  •   令和3年11月5日
  •  補助率
  •   対象経費の10分の9以内
  •  補助上限額
  •   20万円(補助金額は審査のうえ,決定します。)

      詳細 ⇒ 京都市ホームページ  チラシ 広報資料 対象業種

 

■「京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金」の補助対象事業の募集が行われています。(2021/10/1)

京都市では、、商店街や団体等が、感染対策を十分に講じたうえで、独自に実施する消費喚起・収益向上に資する取り組みに対する補助金制度である「京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金」の補助対象事業を募集します。

 本補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費・需要が落ち込み、売上減少支援を目的とするものです。                                 受付は終了しました

  •   補助率・補助上限額  9/10  100万円~400万円 
  •   補助対象者                           商店会、小売市場、中小商業団体
  •   補助対象事業                        商店街や団体等が独自に実施する消費喚起・収益向上に向けた事業
  •   事業期間        令和3年10月1日(金)~令和4年2月28日(月)
  •   受付期間        令和3年10月1日(金)~令和3年11月5日(金) 

    詳細 ⇒ 京都市ホームページ 案内チラシ

       募集は終了しました

募集は終了しています。

■京都市の「京都市中小企業等再起支援補助金」の応募期間が12月28日まで延長され、さらに応援金がプラスされます!(21/10/01)

「京都市中小企業等再起支援補助金」は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内の中小企業や個人事業者の方等の、感染対策や事業継続のための幅広い取り組みに必要な経費を補助する制度です。                                                受付は終了しました

 さらに、当補助金の交付決定を受けられた方をさらに 応援するため、法人・団体には「応援金」を支給します。

  •  補助金   取り組み経費の3/4 法人・団体 最大15万円  個人事業者 最大10万円
  •  応援金   5万円を補助金に上乗せ
  •  受付期間  令和3年12月28日まで

  詳細 ⇒ 案内チラシ 京都市ホームページ

受付は終了しています。

■京都府中小企業団体中央会が「危機克服経営改善応援事業費補助金」の募集を行っています。(2021/9/13)

京都府・京都府中小企業団体中央会では、厳しい経営環境にある、組合及び組合員の危機的状況の克服に向けた経営力の向上を目的とした事業を支援するため「危機克服経営改善応援事業費補助金」を実施します。

                                                   受付は終了しました

1.補助対象となる事業内容
 補助事業の対象は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状態にある補助事業者
が、コロナ禍の危機的状況の克服に向け、新たなビジネスモデルを創出するために実施する専門家等の
外部機関を活用した経営力の向上を目的とした取組とします。

2.補助対象者
 京都府内に主たる事務所を有する組合(事業協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、信用協
同組合、企業組合、商工組合、協業組合、生活衛生同業組合、商店街振興組合)、及びこの組合に所属
し、かつ、組合からの推薦を受けた京都府内に拠点を有する組合員(上記いずれかの組合に所属する組
合員)

3.補助金額・補助率及び補助対象経費
(1)補助金額・補助率
   1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の4/5を助
  成します。
(2)補助対象経費
   報償費、謝金、委託料(集計費・分析費・調査費・計画書や報告書作成費 等)、試作品の製作に係る
 商品開発等に必要な外注費、会場借料、借損料、資料印刷費、旅費(指導・助言等を受けるために招聘
 した専門家に旅費として支払われる経費)、通信運搬費(郵送料等)、その他、当該事業遂行に必要
 な経費等

4.補助事業の実施期間
 令和3年4月1日(木)から令和3年12月31日(金)まで

5.申請書類の提出
  受付期間  令和3年9月8日(水) ~ 12月17日(金)

          案内 ⇒ 募集案内   京都府中央会ホームページ

■緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う「中小法人・個人事業者のための月次支援金」について(経済産業省)(2021/8/31)

経済産業省では、緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響緩和のために「中小法人・個人事業者のための月次支援金」の制度を設けています。

この制度は、

  • ①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている
  • ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売り上げが2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

①と②を満たせば業種/地域を問わず給付対象になります。

給付額 中小法人上限20万円/月  個人事業者上限10万円/月

    (2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上)

詳細案内 ⇒ 月次支援金ホームページ(1)       月次支援金ホームページ(2)

案内 ⇒ リーフレット(1) 早分かりガイド ⇒ リーフレット(2)

 ⇒   申請方法について

受け付けは終わりました

 

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