「京都市中小企業等総合支援補助金」の補助対象期限が迫っています。

この補助金は、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度です。

令和４年４月１日から９月３０日までの間におけるいずれかの月の売上高が、平成３１年４月から令和３年９月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、３０％以上減少している方が対象になります。