京都市が令和２年度消費喚起に向けた「販売促進支援事業補助金」制度を設けました。

　京都市では，消費税率の引上げやキャッシュレス・ポイント還元事業終了等の日本経済の動向，さらには新型コロナウイルス感染症による経済面への影響にも対応するため，消費喚起に向けた販売促進支援事業に対する補助制度を設けました。