京都市が令和３年度事業用家屋・償却資産に係る固定資産税等を軽減する措置を発表しました。

　本制度は、令和３年度課税分について、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月～１０月の任意の連続する３カ月間の売上高が前年度同期と比較して３０％以上減少している中小事業者及び個人事業主の方の事業用家屋及び償却資産などにかかる固定資産税及び都市計画税を５０％から１００％軽減するものです。