京都府が「京都府緊急事態措置協力金」の支給要件の一部を変更しました。
要請期間中に廃業し又は閉店した場合は、要請日時点において営業実態があり、要請期間中に時短に協力した日数分（定休日等の店休日を除く）が支給対象になります。
詳細⇒京都府ホームページ
お知らせ 2021年2月5日
京都市小売商総連合会は 市内における小売商,小売業の連絡強調,支援を行い,健全な発展を目指します。