政府は賃上げに取り組む企業・個人事業主に「賃上げ促進税制」を強化します！
中小企業に対しては、全雇用者の給与等支給額の増加額の最大４５％を税制控除します。
（適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度）
ご案内 ⇒ 賃上げ促進税制を強化！ 中小企業庁ホームページ
お知らせ 2024年2月16日
京都市小売商総連合会は 市内における小売商,小売業の連絡強調,支援を行い,健全な発展を目指します。